熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
事件後は、直ちに全県下の小中学校に対しまして「校内暴力の防止について」通知いたしまして、改めて指導体制の確立、学校内外における生徒の実態把握と具体的対策の樹立、教師と生徒との人間関係の緊密化と教育相談の充実、保護者や関係機関との連携の強化等について指導いたしましたところでございます。
事件後は、直ちに全県下の小中学校に対しまして「校内暴力の防止について」通知いたしまして、改めて指導体制の確立、学校内外における生徒の実態把握と具体的対策の樹立、教師と生徒との人間関係の緊密化と教育相談の充実、保護者や関係機関との連携の強化等について指導いたしましたところでございます。
そこで、質問の第一点は、人間関係の希薄化、家庭不和などで悩みや心配事があってもだれにも相談できないで困っている、そういうお年寄りのために、悩みや相談事を電話で気軽に相談できるような熟年一一〇番といったような老人相談電話をぜひ設置してほしいと思います。電話をかけたからといって問題がすぐ解決するとは思いません。しかし、少しでも不安が軽減されればそれは大成功だと思います。
このような諸問題の解決並びに営業者の経営の健全化等の指導を、より一層充実した相談業務を行う指導センターを設立するに当たり、県はその対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 どうも環衛の十一業種については、町の商店街の中にありながら、商工会とはちょっと違うといったような感じが見受けられるところも県内に一部あるようでございます。
なお、特におくれた子供の指導につきましては、担任教師によります相談活動を重視いたしまして、また子供を学習面だけでなく全人格的に見て、その長所を見つけ伸ばしまして、自信を持って学校生活が送れますよう注意をいたしておるところでございます。各学校におきますこの面についての認識と取り組みも最近非常に高まってまいっております。その効果を期待しておるところでございます。
ただいま知事から御答弁いただきましたことにおおむね了解をいたしまして、今後の問題といたしまして、審議会の意向を十分踏まえながら県議会とも相談をし、慎重にこの問題解決のために前向きで対処してまいりますと、このような御答弁をいただきましたので、一応了解して次の問題に移ります。 次に、工事の安全性に関してお尋ねをいたしますが、これは要望に切りかえます。
不妊の治療・相談については、現在、一部の不妊治療が保険適用となっていますが、不妊治療は、個人の状況や体質により治療法が選択されるため、保険適用できずに治療に臨んでいる方がおられます。 国においては、医学的検証が進められていますが、県においても財政的支援の検討が必要です。 また、日本における出生数は減少しているものの、体外受精による出生数は増加しています。
また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 県は、2030年度の中期目標を46％削減から50％削減に引き上げ、大きなチャレンジに乗り出したことは大いに評価いたします。
市町が避難情報の発信に迷われたときは、気象台が相談に乗るというホットラインもありますので、そこはちゅうちょなく、適切に避難情報が出せるという仕組みとなっております。 ◆細江正人 委員 もう要望だけにしておきます。藤田管理監、何かありますか。
議案の調査過程で、各委員からは、まず、健康医療福祉部所管予算では、子ども家庭相談センター体制強化事業について、既存施設の改修を行うということだが、センターには、心理的外傷やストレスを抱えた方が多く来られるので、心理的安定性を増進できるよう県産木材の利用やアート活用なども含めた空間づくりに取り組まれたい、子どもが生まれる前からの切れ目のない支援に関する事業について、滋賀県は、結婚適齢期の女性が男性に比
第５項 選挙費 第８項 監査委員費 第９項 人事委員会費 第11款 公債費 第12款 諸支出金 第13款 予備費 第３条（債務負担行為）の内 西三河総合庁舎施設設備改修工事 知多総合庁舎・知多福祉相談
2: 【サイバー犯罪対策課長】 県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談件数は年々増加しており、本年は14,093件と前年比28.9パーセントの増加で、統計を取り始めた平成24年以降最多となった。
また、高校で不登校状態にある生徒について、学習動画の視聴だけではなく、アンケート機能を使って生徒の学習や生活状況についての質問を投げかけ、メッセージ機能を使って具体的なアドバイスをするなど、不登校状態にある生徒へのアドバイスや相談を行うことなどに活用している事例もある一方で、活用がうまく進まない事例もある。
本県では、「いばらきこころのホットライン」をはじめＳＮＳ相談や女性専用オンライン相談を、昨年来、開始しました。自殺ハイリスク者への伴走型支援にも期待がかかります。 ついては、誰もが自殺に追い込まれない社会を実現する自殺防止対策について、福祉部長の御所見を伺います。 次に、茨城県「子どものための幸福度指標」の新たな策定について伺います。
◯西山福祉保健局長 がん患者やその家族の置かれた状況はそれぞれ異なっており、治療に関する悩みに加え、精神的、社会的な問題など、相談内容は多様化してございます。 このため、都は、がん診療連携拠点病院等が設置しているがん相談支援センターの相談員に対して、就学や就労をはじめ、ライフステージに応じた相談支援に関する研修や事例検討会などを実施し、対応力の向上を図っています。
また、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターで、治療をはじめ療養生活や就学、就労、利用可能な支援制度など、患者や家族の様々な相談に対応しております。 今後、がんポータルサイトで治療と仕事の両立など患者の関心が高い情報をより分かりやすく提供するとともに、がん相談支援センターが一層活用されるよう、さらなる周知に取り組んでまいります。
◆白井幸則 委員 犯罪被害者等への支援強化事業について、ＳＡＴＯＣＯのことかと思いますけれども、相談の件数がすごく増えていると聞いていまして、連携しているおうみ犯罪被害者支援センターのほうも相談が多くなり過ぎて、スタッフ不足に困っていると聞いています。ＳＡＴＯＣＯの相談件数は最近どのような状況ですか。
そのため、相談体制の充実、住宅購入層を中心として、年代別など対象に応じました戦略的な広報を実施いたしております。 一月に開設しましたワンストップ相談窓口には、これまで約七百件の相談が寄せられております。そして、そのうちの約三分の二が補助制度の対象は何か、また、金額などについての問合せでございまして、住宅の環境性能の向上に向け、具体的に検討いただけているもの、このように認識をいたしております。
そのような中で償還を前倒ししたわけですけれども、償還計画を立てるに当たりましては、国等にどういう形で償還していくのかということをいろいろと相談、御指導を仰ぎながら進めてまいりました。県市の出資金とこれまで積み上がった償還準備金、この事業のために蓄えていた損失補填引当金を償還に充当する計画とし、大津市にも説明させていただき、御理解いただいているところです。